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中東情勢の影響受ける中小企業対象 大阪市が無料の相談窓口を設置中 経営アドバイスや市融資制度の申請も可能
04/30 19:06 配信
大阪市は中東情勢や原油価格高騰の影響を受ける市内の中小企業や小規模事業者を対象に、大阪・中央区の「大阪産業創造館」で無料の相談窓口を開設しています。
資金繰りや事業継続などの経営面に対するアドバイスを受けることができるほか市の融資制度の申請などができます。
横山市長は30日の会見で「事業によっては非常に大きな影響を受ける企業もある。国や大阪府・市に相談窓口やさまざまな支援メニューがあるので、立場に応じたものを使ってもらいたい」と話しました。
また、大阪府は今月1日から中東情勢の影響で資金繰りに悩む中小企業を対象に新たな制度融資「経営安定サポート資金(オールラウンド型)」を創設しています。
融資の条件は、直近1カ月の売上高、売上高売上総利益率、売上高営業利益率のいずれかが前年の同じ月と比べ減少している中小企業で、融資の限度額は2億円です。
最終更新:04/30 19:06


