関西ニュースKANSAI

　障害者就労支援事業を展開する「絆ホールディングス」傘下の４つの事業所が、給付金約７９億円を不正に受けたとして、大阪市が事業所の代表ら５人を詐欺容疑で刑事告訴していたことがわかりました。

　また、１日付けで事業所の指定を取り消し、不正受給のペナルティ分と計約１１０億円の返還を求めています。

元職員
「何もわからない状態で不正な受給に関して加担してるって思うと、なんかすごい怖いことしてたなと思って」

　一方、絆ホールディングス側は返還請求処分の取り消しなどを求めるとして、大阪市を相手に提訴しています。４月３０日の夜にはホームページで動画を公開しました。

下川弘美代表取締役
「今回の指定取り消しや不正とされた点につきましては、私たちとしても見解の相違があり、今後は法廷の場において主張すべき点は適切に主張し、誠実に対応してまいります」

　大阪市の監査では市以外からも不正に給付金を受けているとされていて、計１５０億円にのぼるということです。

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