関西ニュースKANSAI

　いわゆる「大阪都構想」への再挑戦をめぐり、維新の大阪市議団が約１カ月にわたり開催してきたタウンミーティングが終わりました。

　横山市長は、都構想の制度案を議論する「法定協議会」の設置議案を５月議会に提出する方針を表明していますが、市議団の竹下隆幹事長は「（タウンミーティングで収集した）今回のデータや世論調査なども含め、もう一度、議員団で議論していかなければならない」「まとまらなければ引き続き審査になる」と述べ協議を続ける考えを示しました。

　今年２月の出直し選挙で当選した吉村知事と横山市長は、都構想の制度案を作る「法定協議会」の早期設置を目指しています。

　法定協の設置には大阪府・市両議会の可決が必要ですが、市議会最大会派の維新大阪市議団は、「自分たちが当選した２０２３年の統一地方選挙では都構想を公約にかかげていない」などとして、早期の法定協の設置には慎重な姿勢を示し、市民の声を聞くため大阪２４区でタウンミーティングを開いてきました。

　最後の開催となった都島区の会場には約１００人の市民が集まりました。市民からは「一日も早く都構想を進めて欲しい」という声が上がる一方、「（住民投票で）２度否決され、もうやらないといった。３回目をやるとしたら、どれくらいの経費がかかるのか」と都構想に反対する声も上がりました。

　維新市議団がタウンミーティングの会場で実施したアンケートによると、法定協議会の設置について「早期に設置すべき」と回答したのは４８７件。「十分な説明後に設置すべき」は６８２件。「そもそも設置には反対」が９８２件（総回答数は２５０４件、うち有効回答数は２１９４件）だったということです。（５月６日までの集計）

　吉村洋文知事は、来年春までに住民投票を実施したい意向を示していて、法定協の設置については５月の市議会での可決がタイムリミットだとしています。

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