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　いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会（法定協）の設置議案が１５日午後、大阪市議会に提出されました。法定協の設置議案は維新の大阪市議団が難色を示したため３月議会では提出を見送っていました。

　市議会最大会派の維新市議団は「大阪都構想の実現という目標は同じ」としながらも「自分たちは統一地方選挙で都構想を公約にかかげていない」などとして、「大阪都構想」の設計図づくりである法定協議会の設置について、早期の手続き開始に慎重な姿勢を示していました。４月から約１カ月かけ、大阪２４区でタウンミーティングを開くなどして市民の声を聞き、対応を協議しています。

　維新の吉村代表や市長の横山副代表は、来年４月の任期までに住民投票を実施するため、出来るだけ早く法定協を始めたい考えを示していますが、自民会派の森山幹事長は「大阪市解体を含む設計図を作る会議なので、参加しないでいいと思う」とし、公明の西幹事長は、「大阪市民をないがしろにするような動きに対しては断固として反対の姿勢を貫いて行かなければならない」といずれも反対していて、法定協への参加自体をしないことも視野に対応を協議をしています。

　市議会が開会する午後２時前、市役所の周りに市民団体が集まり住民投票への反対を訴えるデモを行いました。

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