関西ニュースKANSAI

　いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する「法定協議会」の設置議案が、大阪市議会に提出されました。早期の議論開始に慎重だった維新市議団の対応が注目されます。

　法定協議会の設置には、府議会・市議会の過半数以上の同意が必要で、設置が決まれば、知事・市長、府市両議会の議員が参加し、３度目の「大阪都構想」の制度案の議論が本格的に始まります。

　吉村知事や横山市長は３月議会で法定協設置案の可決を目指していましたが、維新市議団が慎重な姿勢を示したため、市議会での議案提出は１５日まで見送られていました。

　維新市議団らは、大阪２４区で１ヵ月にわたり市民との対話集会を開くなどして、協議を続けてきました。

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　維新市議団の竹下幹事長は「態度は決めかねている」と話しています。法定協設置議案は、今月末にも採決される予定です。

「都構想」住民投票までは…

　今後の流れをみていきます。府と市、それぞれで提出された設置議案がともに可決されれば、法定協議会が設置されます。そこで“都構想”の協定書制度案が作成されます。

　さらに、その制度案が府市両議会で可決となれば、３度目の住民投票が実施されることになります。

　吉村知事は「来年４月までに住民投票を実施したい」と話しています。