関西ニュースKANSAI

　大阪府の吉村知事は１７日夜、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて、来年４月の知事選挙に条件付きで出馬すると表明しました。

吉村洋文知事
「私自身も最前線になって訴えていく。戦う。次の大阪府知事選挙に出馬をしたい」

　吉村知事は出馬の条件に、来年４月までの知事としての任期中に大阪都構想の住民投票が実現することを挙げました。

　維新の大阪市議の中には早期の住民投票に慎重な議員もいて、吉村知事は市議団が来年４月までの住民投票を目指さないのであれば、「新たなリーダーのもとで実現を目指してほしい」と出馬を見送る考えも示しました。

　吉村知事は以前、維新の国会議員との会合で国政進出の意向を示す一方、知事としての進退については「熟慮する」と、これまで明言を避けていました。

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統一選と住民投票の同日実施は「賭け」　大阪市議団は18日午後に対応協議へ

　晴れやかな表情で、続投を宣言した吉村知事ですが、住民投票の実施までにはいくつかの壁が存在します。

（解説：内政キャップ・高橋大作記者）
　まずは 「法定協の設置」について。

　大阪市西区で投開票された市議会の補欠選挙は、都構想反対を訴えた自民候補との差がたったの１６３票。西区は、過去の選挙でも維新の支持層が厚かったにもかかわらず、薄氷を踏む勝利でした。吉村代表が市議団に突きつけた、統一選と住民投票の同日実施という、いわば「賭け」に維新市議団が乗るのか。市議団は１８日午後に会合を開き、対応を協議します。

　もう１つは、「超短期間での協定書の作成」です。

　来年４月の住民投票を実施するには、今月末にも法定協議会を設置し、年内にも制度案の大枠をまとめることが必要です。反発する他党は、協議会に参加しないことも視野に検討しています。たとえ法定協が始まったとしても批判的な意見をする声もないという中で、大阪市民を納得を得るような協定書ができるのかどうかも課題です。