関西ニュースKANSAI

　絆ホールディングス傘下の福祉事業法人が給付金を不正受給したとされる問題で、大阪市が督促状を出していたことがわかりました。２５日までに給付金の返還がなければ資産の差し押さえなども検討する方針です。

　障害者就労支援事業を展開する「絆ホールディングス」傘下の４つの事業所が給付金約７９億円を不正に受給したとされる問題で、大阪市はこれまでに事業指定の取り消し処分と給付金の返還請求をしています。

　大阪市によりますと、市は事業所を運営していた４法人に対して、１５日付で督促状を出したということです。市は引き続き債権の回収に向けて対応するとして、不正受給額約７９億円と加算金約３１億円をあわせた１１０億円の支払いを求めています。

　一方、４法人は先月１７日付で市の処分停止を求めて提訴しています。市は、督促状の期限である２５日までに納付に応じなければ、資産の差し押さえなども検討していくとしています。

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