関西ニュースKANSAI

　京都府八幡市の川田市長が産休を取得する意向を明らかにしました。
　八幡市によりますと、現職の女性地方自治体トップが産休を取得するのは全国初とみられます。

　３年前、３３歳で全国最年少の女性市長となった八幡市の川田翔子市長。

　２１日、全国初とみられる決断を明かしました。

川田市長
「前例が今のところないので、一定の期間お休みをいただかざるを得ないことは、賛否あるのかなと。具体的な産前産後休暇の取得期間は詳細検討中です」

　川田市長は21日会見を開き、産休の取得を表明しました。期間は産前６～８週間、産後８週間を予定しているということです。
　産休中は、副市長が市長職務代理を務めます。

川田市長
「前線をいったん退いても市政が滞らない準備体制を皆さんと一緒に築いている。休んだことで市政が止まってしまうとか、色んなところに迷惑をかけないように」
「どうしても妊娠出産は女性と切り離せない。妊娠出産と仕事が両立できることを制度面でしっかりバックアップしていく必要があることを私自身がこういう制度をとらせていただくことで、みなさんにお伝えできたらいいなと思っている」

　市長の産休取得について、八幡市民は。

70代　女性
「女性として当然よね？だって男性だって育休とるんですよいま。育休もとれるんやったら政治の世界に入ってみようという人がどんどん出てくるといいと思います」

80代　男性
「賛成というか、もう当然のことですよ。会社なんかでもみんなやってること」

30代　女性
「自分も子どもを育てる身として、女性の方のロールモデルになってほしい。女性だから役職をあきらめなきゃいけないということがないということ（アピールしてほしい）」

　街からは支持の声が多く聞かれた市長の産休取得。

　「女性と政治」を専門に研究する上智大学の三浦教授は、この川田市長の産休取得について、「画期的」と評価しました。

上智大学　三浦まり教授
「１０年前だと、現職の議員の方が妊娠発表すると職務放棄だと言われていた。時代の象徴だなと思いました。地方自治体のトップが産休が取れるような市だということになれば、きっと子育て政策も進めてくれるだろうという市民の期待もあるでしょうから、いろんな意味で波及効果が期待できるのではないでしょうか」

全国の女性市長はわずか4％　海外では子育てをしながら要職務めるケースも

　川田市長は2023年、「18歳までの医療無償化」や「小中学校の給食無償化」などを公約に掲げ、「最年少の女性市長」として当選しました。

　9月に出産を予定しており、現職の市長としては全国で初めて産休を取得する見込みです。

　川田市長は21日、「制度面で女性が仕事も家庭も諦めない、（どちらかを）選ばないで済む社会を目指したい」と抱負を語りました。

　総務省によると、全国の女性市長は4.1%と少ないのが現状です。三浦教授は「（女性が少ないため）制度設計が追いついていない。今回を機に社会に変化があれば」と期待を寄せました。

　海外では、女性政治家が子育てをしながら要職を務める例があります。ニュージーランドでは2018年、当時のアーダーン首相が任期中に出産し、6週間の産休を取得しました。また、欧州議会ではイタリア選出のリチア・ロンズリー議員が2010年以降、娘とともに議場に来る姿がみられています。

　三浦教授は「日本の場合は公的な場所に私的なことがらを反映させにくい」と、課題を指摘しています。

（newsおかえり　2026年5月21日放送より）