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　いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する法定協の設置議案が大阪市議会に提出されたことを受けた委員会質疑が開かれました。各党から法定協について疑問視する声が相次ぎました。

　２２日、大阪市議会で開かれた財政総務委員会では、大阪市議会の各会派が「都構想」をテーマに質疑をしました。

　市議団として賛成を表明している維新の高山美佳市議は、「副首都大阪の実現が目の前に来るいま、ふさわしい都構想の設計図を法定協議会で作ることで前に進みたい」と述べ、手続きを早急に進めるべきだと訴えましたが、傍聴している市民からは、「副首都と都構想は制度上違う。市民をだますな」と声が上がりました。

　法定協の設置に反対を表明している公明の西徳人議員は「短期間で、とにかく結論ありきに進めていくのはいかがなものかと思う」「法定協は、粛々と協定書を作成するための形式的な手続き」と批判すると、横山市長は「与えられた任期内で実現を目指していくのは政治家の責務」と反論しました。

　自民会派の前田和彦議員も来年４月に想定される住民投票と統一選の同時開催を批判し、「いまから法定協で協定書案を作っていくなら、おそらく前のものをベースにしたマイナーチェンジにならざるを得ない」と訴え、「非常にタイトな日程で議論が尽くせない場合延長はあるのか？」と問いましたが、横山市長は「副首都法案の議論とあわせて、大阪都構想への理解も深まると思う」と話し、「スケジュール通りに進めていくことに集中したい」と述べるにとどめました。

　国民の藤原洋一市議は、体制が強化された副首都推進局の人員配置について「いまこの時期に最優先で行うべきだったか疑問。福祉防災子育て支援などの現場で人が足りていないという声も聞く」と述べました。

　共産の井上浩市議は「３回目の住民投票をする大義は何か」と重ねて問い、市長は「副首都が国の制度として確立されようとしていることが過去２回とは異なる」とし、「出直し選挙で設計図作りの信を得たと考えている」と答えました。井上市議は住民投票の２度の否決は「これ以上、もう大阪市の廃止に時間と税金と労力を使わず、住民サービス向上に注いでほしい」という民意だと訴えました。

　委員会採決では、公明・自民・共産などの会派は反対しましたが、最大会派の維新が賛成し可決しました。法定協議会の設置議案は、２７日の本会議で採決され可決する見通しです。

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