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いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会について、自民党の大阪市議団が、設置された場合でも参加しない方針を表明したことに対し、吉村知事は「職務放棄だと思う」と批判しました。

法定協議会の設置議案は２７日に市議会で可決されましたが、自民市議団は「協議会は大阪市の廃止・解体の設計図を引く場であって、反対する場ではない」と述べ、設置された場合でも参加しない方針を改めて示しました。

吉村知事は「反対は反対でいいが、議論を戦わせ、制度案を有権者に見てもらうことが重要」「国政与党とは全く違う」と述べ、市議団を批判しています。

法定協議会については今後、府議会での可決後に設置され、知事と市長、府と市の両議会の議員が参加し、区割りや財源の配分など、住民投票に向けた本格的な議論を６月にも始める見通しです。