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どうなる「給付付き税額控除」

　27日、政府が初めて給付付き税額控除のイメージ案を示しました。が、税額控除が消え、給付だけになっている案に与野党からは異論の声があがっています。

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「給付」と「減税」の組み合わせのはずが…どうなる「給付付き税額控除」

国民会議で示された政府のイメージ案

　高市総理の肝煎り政策である「給付付き税額控除」は本来、「給付」と「減税」を組み合わせて実施することで、国民一人ひとりの負担を軽減することを目的としたものでした。

　しかし、国民会議で示された政府のイメージ案では、その内容に変化が見られます。

　年収106万円程度から社会保険料の負担が始まる層に対して「定額」の給付から始まり、非課税ラインを上回ると所得に応じて支援額が増加。
　さらに「年収の壁」を超える層には支援の上乗せも検討される一方、一定の所得に達すると支援額は「定額」となり、さらに所得が増えれば支援額が減少していきます。
　どの程度の所得まで給付を受けられるかは示されていませんが、政府内では年収540万円程度が目安になるのではという声が上がっています。

「中低所得者」が対象となる背景には中低所得者の負担

　この給付の対象となるのは、「中低所得者の現役世代」や「働く高齢者」であり、さらに子育て世帯などには支援を加算することも検討されています。

　「中低所得者」が対象となる背景には、“中低所得者の負担の重さ”があります。

　こちらは、税・社会保険料の負担額を日本と欧米３カ国の平均で比べ、差額を記したものです。
　年収が高い層は海外平均よりも負担が軽い一方で、中低所得者は日本の方が負担が重くなる傾向がみられます。
　例えば、年収375万円の場合、海外平均と比べて日本は27万円も負担が多くなっています。

なぜ「給付」に一本化されたのか？　各党からは批判の声も…「一発だけのバラマキ」「給付金制度じゃないか」

　当初の構想から「税額控除」の部分が後退し、「給付」が中心となった今回の原案。では、税額控除はどこにいってしまったのでしょうか。

　国民会議の資料には「給付に一本化」という文言が明記されています。その理由について「制度が複雑化することや、それによる事務負担の増大」や「早期・円滑な実施」を目指すために“給付のみ案”を提示したとされています。

　この「給付一本化」の方針に対し、各党からは批判的な声が上がっています。維新の藤田共同代表は「これでは一発だけのバラマキになるじゃないか」と批判。さらに、中道の赤羽税調会長からは「税額控除と言いながら、就労支援の給付金制度じゃないか」と指摘する声が出ています。

　今後の議論の行方が注目されます。

（「newsおかえり」2026年5月28日放送分より）