関西ニュースKANSAI

　いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会について、大阪市議会の公明・自民・自国の３会派が、参加の条件を記した要望書を来週月曜日に大阪市長へ提出する方針を固めたことが４日、わかりました。

　３会派はこれまでに法定協への不参加を検討していて、３会派によりますと、来年春の統一地方選挙に合わせて都構想の住民投票を実施しないことや、住民投票の範囲を大阪市から大阪府に拡大しないなど、５項目を参加の条件にするということです。

　一方、維新の代表を務める吉村大阪府知事は、住民投票の時期や範囲については、「法定協に参加して議論すべき」という考えを示していて、４日、「３会派が法定協に参加しない場合は、主要会派以外に参加を呼びかける考えもある」と述べました。