関西ニュースKANSAI

　いわゆる「大阪都構想」をめぐり８日、公明・自民など３会派が法定協議会に参加するための「５つの条件」を市長に提出しました。
　大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」を推進する知事・市長や維新会派は住民投票や特別区の区割りなどを議論する法定協議会を今月１２日にも始めたい考えです。

　８日、都構想に反対している大阪市議会の公明・自民など３会派は連名で横山市長に法定協参加のための「５つの条件」を要望しました。

　特別区設置以外の制度も議論すること法定協の議事は全会一致で進めること住民投票と来年の統一選を同じ日にしないこと住民投票の対象を市民以外に拡大しないこと都構想と副首都の議論は切り離すことを求めていて、受け入れられなければ参加しないとしています。

　横山市長は「住民投票の実施時期や議事進行の全会一致については我々として受け入れることができない項目」と話し、条件に難色を示しています。

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