関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題で、知事が漏えいの管理責任をとるとして提出した自身の給与をカットする条例案について、県議会の委員会は９日、６月定例会で採決せず継続審議とすることを決めました。

　斎藤知事は２日、告発文書をめぐる情報漏えいの責任をとるとして、自身の給与カット幅を３カ月間、現在の３０％から５０％に引き上げる改正条例案を県議会に再提出しました。

　最大会派の自民党は当初、改正条例案には賛成の意向を示し、可決される見通しでしたが、８日の定例会の一般質問で斎藤知事が、告発文書について「公益通報者保護法上、保護される外部通報ではない」と述べたことに反発。一転して継続審議の方針に主張を変えました。

　県議会の総務常任委員会は９日、条例案について継続審議にする方針を決めました。斎藤知事による最初の「給与カット」提案から約１年。１１日の定例会本会議での可決は厳しい状況で、４度目の継続審議となる見通しです。

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