関西ニュースKANSAI

　障害者就労支援事業を展開する「絆ホールディングス」などが、大阪地裁に会社更生法の適用を申請しました。

　帝国データバンクによりますと、絆ホールディングスと関係会社３社は２２日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請しました。また、関係会社の「ＮＰＯ法人リアン」については自己破産を申請したということです。

　これまで絆ホールディングスは、傘下の４つの事業所が給付金約７９億円を不正に受給したとされ、大阪市は不正受給額約７９億円と加算金約３１億円をあわせた１１０億円の支払いを求めています。また、市は事業所の代表ら５人を詐欺容疑で刑事告訴していました。

　一方で、絆ホールディングス側は返還請求処分の取り消しなどを求めるとして、大阪市を相手に提訴しています。

　負債額については５社で合計約２８９億５０００万円となり、社会福祉事業者グループとしては過去最大の負債額になるということです。

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