関西ニュースKANSAI

　大阪府教育庁は茨木市で韓国系の国際学校を運営する学校法人に対し、経営難などにより失った校舎と土地の権利の確保を求める、措置命令を出しました。

　措置命令が出されたのは、大阪・茨木市にあるコリア国際学園中等部高等部を運営する学校法人です。大阪府教育庁によりますと、学校法人は、経営難などから校舎や土地の権利を去年９月以降に相次いで差し押さえられました。校舎や土地の所有権は、今年５月に愛知県の建設会社に移転したということです。

　教育庁は、「学校の経営に必要な財産を有しなければならない」ことを定めた私立学校法に違反しているとして、学校法人に対し１０月末までに校舎や土地の権利を確保することなどを求めた措置命令を出しました。

　大阪府が、学校法人に対して措置命令を出すのは２例目で、教育庁の担当者は「関係法令を遵守するよう、繰り返し指導してきた。措置命令の発出は誠に遺憾」だとしています。

　コリア国際学園中等部高等部にはあわせて７４人の学生が通っていて、今のところ授業に影響は出ていないということですが、大阪府は「校舎の所有権を学校法人は持っておらず、実質的に『不法占拠状態』に当たる」と問題視しています。

　学校法人側は取材に対し「大阪府からの命令を真摯に受け止める。生徒の学びと学校運営に支障が出ないよう、最優先に対応したい」とコメントしています。