関西ニュースKANSAI

　大阪府交野市の幹部が複数の職員に対し暴言を吐くなどしていたとされる問題で、市はパワハラを認定したとする第三者委員会の報告書を公表しました。報告書では、事案が発覚した後の山本景市長の言動もパワハラにあたると認定されています。

　市が公表した第三者委員会の報告書によりますと、市の幹部職員２人をめぐっては、２０１１年から２０２４年の間にあわせて９件のパワハラ事案の通報があり、第三者委員会はこのうち７件についてパワハラを認定しました。

　幹部職員の１人は電話で後輩職員に対して「ぼけ！」「お前、頭悪いなぁ」といった発言をしていたということです。

　また、第三者委員会は、こうした事案が発覚した後の山本景市長の対応もパワハラにあたると認定。

　調査報告書によると、山本市長は去年、パワハラ被害を受けたとする職員が、被害を告発する会見を行った後、幹部職員の１人に対してヒアリングなどを実施していない段階にも関わらず、自身のブログや記者会見で「加害者」と呼び、「処分を行う」「市の信用失墜行為」などの表現も使って職員の名誉を毀損したということです。

　報告書ではさらに、パワハラ事案の通報から具体的な調査が始まるまでに１年以上かかったことについて、「不適切であったといわざるを得ない」とし、交野市の内部通報制度が「すでに機能不全に陥っており、根本から見直すべき状況にある」と指摘しています。

　交野市は内部通報制度やハラスメント防止指針を見直すなどして、再発防止策を進めるとしています。

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