関西ニュースKANSAI

　会期末まであと３日となった国会。維新が強く成立を望む「副首都法案」ですが、成立には会期の延長が避けられない情勢です。

北陸新幹線「桂川案」で与党が合意　「京都駅案」や「米原案」から絞る

副首都法案の採決見送り　国会は1週間延長で調整

維新肝いりの副首都法案

　大規模な災害に備えて、代替機能を地方に整える「副首都法案」。その副首都の指定要件が事実上、大阪を想定しているとの批判が相次いでいます。

参政・谷浩一郎議員
「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との批判を免れないのではないか」

　背景にあるのは、法案が定める副首都の要件。「政令指定市と道府県が“連携協約”を結ぶ」「政令指定市を廃止して“特別区を設置”する」のいずれかが必要とされています。

　このうち特別区の設置は、維新の結党の原点である「大阪都構想」そのもの。結局は、維新の悲願を成就するための法案ではないか、というのが大方の野党の見方です。

「大阪を想定」との批判相次ぐ

中道・早稲田夕季議員
「特別区を主張しているのは大阪だけ。つまり、この要件に当てはまるものは、限りなく大阪にしかほとんどない」

自民・簗和生議員
「実際の要件については、政府において検討を進めて政令として公布することになります」

　必要な費用についても、議論は深まっていません。

国民・向山好一議員
「この副首都整備にいくらのコストがかかるのか」

維新・高見亮議員
「明確には、コストが現時点でどの程度というのは答えられない。政府において検討されると考えている」

　与党は当初、１４日の衆議院の委員会で採決を目指していましたが、見送る方針を固めました。１５日、参議院で皇室典範改正案が審議入りするのを前に「影響を与えないように見送った」ということです。

　これにより、国会の会期延長は避けられない見方が強まり、１週間延長する方向で調整しています。

チームみらいと与党が副首都法案の修正合意

チームみらいと与党が修正合意

　そんな中、野党のチームみらいがデジタル技術の活用を盛り込むなど、副首都法案を修正することで与党と合意しました。

チームみらい・高山聡史幹事長
「我々がもともと持っていた、これからの行政サービスのあり方、都市のあり方っていうところと今回の副首都法案の考え方ですね、重なり合う部分も非常に多くあるというところで、今原案の副首都法案に対して、こういった修正をさせていただきたいと」

国民・玉木雄一郎代表

　国民民主は、大阪都構想の是非を問う住民投票と統一地方選の同日選挙を禁止するなどの対案を提出しています。

国民・玉木雄一郎代表
「（Ｑ．現時点での採決については？）議論を尽くすことが大事。大阪ありき大阪都ありきになると、制度としてどうなのか。法案としての仕上がり・精度・合理性・必要性。こういったことを総合的に判断していかないといけない」

野党からは「大阪ありき」と批判相次ぐ

地域活性化等特別委（衆院 14日午前9時ごろ）

　１４日の委員会でも、野党から“大阪ありき”で進んでいるのではないかと批判が相次ぎました。

国民・向山好一議員
「大阪の大阪のための大阪による法律制度。ご当地ソングとまで言われている」

共産・辰巳孝太郎議員
「法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。特別区を設置しなければ副首都ができないという、もともとの維新の話はまさに我田引水だと」

中道・早稲田夕季議員
「この副首都法案が限られた自治体の焼け太り改革にならないように、これからも審議を充実させたい」

　会期中に成立させたい与党と、まだ数多くの課題があるとして審議を重ねたい野党。法案は１５日夕方にも衆議院を通過する見通しです。

（「newsおかえり」2026年7月14日放送分より）