関西ニュースKANSAI

　いわゆる「大阪都構想」の制度論を議論する３回目の法定協議会が開かれ、区割り案ごとの収支の試算が示されました。

　大阪府市で作る副首都推進局からは、東京都と東京２３区の事務分担を参考に、大阪市を４区、８区、２４区の特別区に再編した場合の、財政状況やそれぞれ区の職員数の試算が示されました。

　分割する区数が少ない４区案であれば、単年度の財政収支が黒字に。２４区案であれば職員数や庁舎数が増加し赤字になるという試算が示されましたが、各区の財政調整などは考慮されていないため、参加した委員からは、児童相談所や保健所などの事務の分担を再検討すべきだという意見が出ました。

吉村知事
「ばくっと使う意味では非常に参考になるシミュレーションだと思います。ただ具体的に我々新しい制度をこれから作ろうとしているので事務をどうするのか。」

　17日の会議では区数などについての結論は出ませんでした。維新は来週にも市内選出の府議や市議、国会議員らで協議し、区割りの絞りこみを進めたい考えです。