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大阪市役所

　大阪市は、市営住宅に付帯する９つの駐車場をめぐり、電気を使用する機械式駐車場から、使用しない平面駐車場に改修したにもかかわらず、８年間にわたって、計約６３０万円の電気料金を余分に支払っていたと発表しました。

　「解約漏れ」が原因だということです。大阪市都市整備局によりますと、「解約漏れ」が発覚したのは、大阪市鶴見区や平野区などにある、９つの市営住宅付帯駐車場です。

　これらはいずれも、もともと少ないスペースに複数の車を止められる機械式駐車場でしたが、駐車台数の減少に伴い、２０１８年ごろから今年にかけて機械を撤去し、平面駐車場に改修されていました。

　先月（６月）、市の都市整備局住宅部管理課が、事務手続きの効率化を検討するにあたり、機械設備を取り除いたにもかかわらず、設備の電気料金が払い続けられていることに気付き、発覚しました。

　必要のない電気料金は、古いところでは２０１８年から８年間にわたり支払われていたといい、金額は９つの駐車場で計約６３０万円にのぼるということです。

　大阪市は「市民の信頼を損なったことを深く反省し、再発防止に努める」などとコメントし、今後、電力会社への返還請求が認められるかも含め、対応を検討するとしています。

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