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副首都関連法が成立 維新・吉村代表「同日選を目指していくべき」 統一地方選と都構想住民投票
07/24 23:58 配信
日本維新の会の吉村洋文代表は24日、副首都関連法の成立を受けて、来年4月の地方選挙と、いわゆる「大阪都構想」の住民投票について、「同日選を目指していくべき」と改めて強調しました。
副首都関連法は、大規模災害などに備えて、首都機能をバックアップすることなどが柱で、24日夜、参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立しました。
特別委員会では、いわゆる「大阪都構想」の住民投票と地方選挙の同時実施について、野党との協議が難航し、「(選挙が)重複しないよう最大限調整する」とする付帯決議が採択されました。
吉村代表は、「付帯決議の意志は尊重したい」としながらも、「(国民民主党が公明党と共同で提出した)同日選挙実施禁止法案は否決されている」と述べました。
その上で、「1回で有権者が投票でき、コストも抑えることが出来る」と主張し、「私は同日選を目指していくべきだと思う」と改めて強調しました。
最終更新:07/24 23:58


