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生活保護費減額訴訟で受給者側が逆転勝訴 滋賀・大津市の支給額引き下げ取り消す判決 国への賠償請求は退ける 大阪高裁
07/30 19:08 配信
生活保護費の減額をめぐり逆転勝訴です。
大津市内の生活保護受給者７人は国が２０１３年以降、物価の下落などを理由に基準を見直し、支給額を引き下げたことは生存権を保障した憲法に反するとして、国と市に対し取り消しなどを求めていました。
１審の大津地裁は見直しは合理的などとして請求を退け、原告側は控訴していました。
３０日、大阪高裁は国への賠償請求を退けた上で「物価変動率のみを指標としてデフレ調整し基準を引き下げたことは違法」などとして、市に生活保護費の基準引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
去年６月に最高裁が引き下げの違法性を認めて以降、各地で逆転判決が言い渡されています。
最終更新：07/30 19:10
