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高市総理「食品消費税1％」を正式表明

　高市総理は30日、来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げることを正式に表明しました。

　しかし、この政策には大きな壁が2つあると言われています。財源はどうするのか、そして2年後に本当に8%へ戻せるのでしょうか。

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税収が2年間で約9兆円減　財源の確保は？

食品消費税1％に2つの壁

　食品消費税を現行の8%から1%に引き下げた場合、今後2年間で約9兆円の税収が減ると見込まれています。では、その穴をどう埋めるのか。

　高市総理は「赤字国債に頼ることなく財源を確保する」としていますが、具体的にどのような手段で9兆円を確保するのかについては明言されていません。

　これに対し、元デジタル大臣の河野太郎氏は「財源のメドがいまだに立っていない。さらなる金利高・円安につながる」と懸念を示しています。

消費税を上げた政権は選挙で大敗してきた　歴史が示す“もう1つの壁”

　2つ目の壁は、2年後に食品消費税を再び8%に戻せるのか、という問題です。高市総理は「2年後に8%に戻す」としていますが、過去の歴史を振り返ると容易ではないことが見えてきます。

　1997年、橋本内閣が消費税を5%に引き上げました。すると翌年の参院選で大敗という結果になりました。2012年には、民主党の野田内閣が消費税を8%・10%に段階的に引き上げることを決定。すると、その年の衆院選で大敗しました。

　では、一度下げたあとに「また上げる」となったとき、有権者はどう反応するのでしょうか。

　2027年に食品消費税を1%に引き下げ、翌2028年に参院選、そして2029年に再び8%へ戻す――というスケジュールになりますが、自民党の大臣経験者からは「政権を失う大変な選挙になるだろう」という声が上がっています。

4人家族で年間6万円以上の節約になるが…「恩恵は限定的の可能性がある」との見方も

1％なら出費はどのくらい？

　では、実際に食品消費税が1%になったとき、私たちの生活にどれだけの変化があるのでしょうか。

　世帯年収846万円の平均的な4人家族の場合、野村総合研究所の試算では、消費税8%のときの食品にかかる年間の税負担額は7万1460円。これが1%になると、6万2528円減って、年間の税負担額は8932円になるとされています。

「生活への恩恵は限定的」との見方も

　野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんは「生活への恩恵は限定的になる可能性がある」と指摘します。

　理由は2つあります。

　まず、中東情勢の影響で秋にも値上げラッシュが来ると予想されており、引き下げの実施が来年4月では「家計へのダメージをリカバリーするには時期として遅い」というのです。

　そして、2年後には8%に戻るとわかっていれば、消費者は減税分を貯蓄に回してしまう可能性が高いということで、消費拡大の効果への疑問を示しました。

（「newsおかえり」2026年7月31日放送分より）