関西ニュースKANSAI

　４年後にも財政破綻の一歩手前となる「早期健全化団体」に陥るおそれのある兵庫県に対し、県議会の複数会派が６日、抜本的な県政改革を申し入れました。

　県の財政試算では、借金返済額の割合を示す「実質公債費率」が３年平均で基準となる１８％を超え、８月にも新たに借金をする際に国の許可が必要となる「起債許可団体」に指定される見通しです。

　また対策を講じなければ、２０３０年度にも財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」に都道府県として初めて転落する可能性があります。これを受け県は、８月中に財政立て直しの「適正化計画」を国に提出する予定です。

　この計画について、県議会の自民・公明・ひょうご県民連合の３つの会派は共同で、斎藤知事に申し入れ書を提出し「必要な投資と持続可能な財政運営との両立を図る視点が不可欠」として予算の抜本的な見直しや県債の適正な管理など、７つの項目を求めました。

　また、維新は議員定数や報酬の削減に取り組むとした上で、未来への投資を積極的に進めることなどを要望しました。

　斎藤知事は「申し入れをしっかりと受け止めて今後の計画策定などにしっかり繋げていきたい」と述べました。

兵庫県が違法な地方債処理　財政悪化で初の「早期健全化団体」転落の恐れ