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事故があった際の様子（３月撮影）

　沖縄県名護市辺野古沖で、同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し２人が死亡した事故で、亡くなった女子生徒の遺族が１４日、学校側に対し「教育活動の適切性」について、中立性を確保して検証するよう求める緊急要望書を提出しました。

　３月１６日、名護市辺野古沖で研修旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒１８人らを乗せた小型船２隻が転覆し、高校２年生だった武石知華さんと船長の金井創さんが死亡しました。

　事故をめぐって、文部科学省は５月学校側に対し、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると指摘していました。

　武石さんの遺族は１４日、同志社国際高校と学校法人同志社に対し、「教育活動の適切性」について、中立性を確保して検証するよう求める緊急要望書を提出しました。
　遺族が学校側に求めた要望は５つです。

　「中立性を確保した検討体制の確立と対外公表」文科省の報告書で学校側は、教育の中立性について「外部有識者による検証」の実施を予定していました。
（学校法人が設置した特別調査委員会が７月末に公表した調査報告書は、平和学習の内容の適切性については調査の対象外としています）

　これに関して遺族は、中立性を確保した体制を作り、それを公表することを求めています。

　「関係者に対するヒアリング等の実施に基づく事実認定と評価」遺族は、教育の中立性に関する検証を実施するには、関係者への十分なヒアリング等による事実確認が必要と指摘した上で「教育の中立性や適切性に疑義が生じた経緯を明らかにすべき」としています。

　「遺族及び卒業生に対しても、アンケートを行うべきこと」学校側が教育の中立性に関する検証のために生徒や保護者・教職員を対象に実施したアンケート調査について遺族は、遺族自身や沖縄での平和学習を経験した卒業生に対しても実施すべきとしています。

　「現時点で策定可能な安全配慮の措置は速やかに講じること」遺族は、同志社国際高校の在校生の「安全確保は喫緊の課題」とし、「一刻も早く、現在の生徒さんらが安心して学校に通うことのできる措置を講じる必要がある」と指摘しています。

　「関係する教職員の適正な処分について」事故に関係した教職員の処分について遺族は、ヒアリングなど十分な調査を実施したうえで、適正な処分をすべきとしています。

　また、教育の中立性に関する検証について、８月を目途に公表する予定とされていましたが、遺族は要望書で、「拙速なものとなるのであれば、８月という目途にはこだわらずに、しっかりとしたプロセスを経て結果を出すよう、お願いする」としています。

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