関西ニュースKANSAI

大阪市役所

　自分の税金に関する情報を改ざんした上、不正に還付金を発生させたとして、大阪市は２７日、財政局の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表しました。

　大阪市によりますと、あべの市税事務所に勤める男性職員（５８）は、職務上の権限を悪用し、自分の確定申告のデータを市のシステムから削除して、本来よりも多い額の住民税を一旦納付しました。

　その後、再び確定申告のデータを入力することで、税金を払いすぎたように見せかけ、２０２３年度に約１０万円の還付を不正に受けていたということです。また、２０２４年度と２０２５年度にも同様の手口で合わせて約３０万円の還付を不正に申請していました。

　市によりますと、この職員は、本来支払うべき税金の額は支払っていて、「おこづかい欲しさにやってしまった」と話しているということです。市は２４日付けでこの職員を懲戒免職処分にしました。

　同じ職員はほかにも、業務上必要がないにも関わらず、面識のある複数人の職員の税金に関する情報を合計１６回閲覧していて、職員は「興味本位だった」と話しているとしています。

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