関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤知事は、県が「起債許可団体」に移行したことを受け、２７日、財政立て直しに向けた計画書を国に提出しました。

　兵庫県は、財政悪化により新たな借金をする際に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行したことで、財政再建に向けた対応が求められています。

　２７日、斎藤知事は総務省を訪れ、来年度から公共事業などの投資規模を１０％以上抑制するなどの対策を盛り込んだ計画書を提出しました。

　県の試算では、収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が５年後にも２５％を超え、財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」に転落する恐れもあるということです。

　提出後、斎藤知事は「財政健全化と未来への投資に向けた一歩を進めさせていただく」と述べました。