関西ニュースKANSAI

　東日本大震災で起きた福島第一原発事故により関西に避難した人たちが国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は東電の責任を認める一方で国の責任は認めませんでした。

　福島県などから関西に避難してきた２２１人は福島第一原発の事故により避難を余儀なくされたなどとして、国と東電にあわせて約２９億円の損害賠償を求めて２０１３年に提訴していました。

　今日の判決で大阪地裁は東電に対して原告１０３人に合計約９０４９万円の支払いを命じる一方で、「津波対策をとらせていたとしても、事故は避けられなかった」などとして国の責任は認めませんでした。

　国への賠償を巡っては最高裁が国の責任を認めない判決を言い渡して以降、全国で同じ司法判断が続いています。

　原告団代表の森松明希子さんは会見で「１３年間私たちが被害を訴えてきた。（それに対する）判断は全く出してくれなかった。不当な判決だと思った。怒りを禁じ得ない」と話しました。

　一方の東電は、判決について「今後、判決内容を精査し、真摯に対応してまいります」とコメント。

　国は「原子力規制委員会としては、引き続き東京電力福島第１原子力発電所事故の反省と教訓に基づいて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めていくことにより、適切な規制を行って参りたい」としています。