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「府内商業地の上昇率1位地点」となったのは大阪市北区大淀南1丁目

　大阪府は１５日、土地取引の目安となる今年７月１日時点での基準地価を公表しました。

　大阪府内の「住宅地」で、価格と前年度比の上昇率がともに１位だったのは、大阪環状線桃谷駅近くの大阪市天王寺区真法院町で、価格は１平方メートルあたり８７万４０００円、上昇率は１１．２％でした。

　府によりますと、安定した地盤の上にあり国内外を問わず富裕層の需要があることが理由だということです。

　「商業地」で上昇率が最も高かったのは大阪市北区大淀南（ビジレンビル）で、前年度から２１．８％上昇しました。

　開発が進むうめきたエリアに近いことから期待値が高く、需要も旺盛なことが理由だということです。

　商業地の最高価格は大阪市中央区宗右衛門町（デカ戎橋ビル）で、１平方メートルあたり２５８０万円と、グランフロント大阪南館の２４９０万円を抜いて７年ぶりに１位に返り咲きました。

　一方で去年、商業地・住宅地ともに高い上昇率となった大阪市浪速区などは、特区民泊の受付停止に伴う需要の低下などで、地価の顕著な伸びは見られかったということです。

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