関西ニュースKANSAI

　大阪府市で構成される「副首都推進本部」の会議が１７日開かれ、今後の副首都実現に向けデジタルインフラの整備や鉄道網の整備など今後の方針案が示されました。

　会議では、府市で作る副首都整備方針検討チームから、副首都が実現した際に府内で整備する事として副首都合同庁舎（仮称）の整備計画やデータセンターなどデジタルインフラの強化、伊丹空港への鉄道によるアクセス強化などが方針として示されました。

　一方で、会議に出席した有識者からは、府市の示した方針に対し「西日本の成長を大阪がリードすることの記載が薄い。地元のエリアの捉え方が狭すぎる」などの意見が出ました。

　会議に出席した吉村知事は「今日はたたき台ぐらいの案。国家戦略、都市戦略として成長する都市に必要なものは何かを追求していければ」と話しました。

　国は、１０月下旬にも副首都の指定要件を定める政令を決定する方針で、府市は今後、政令などを踏まえた議論を重ね副首都のあり方について取りまとめて行く予定だということです。

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