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京都市が就労支援施設で働く障害者の工賃を補助へ

05/13 00:53

京都市が、就労支援施設で働く障害者の工賃を補助する、独自の支援策を発表しました。

対象となるのは、市内に166ヵ所ある就労継続支援B型事業所のうち、新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、障害者の工賃の支払いが不足している事業所です。B型事業所は、障害者と事業者の間に雇用契約がないため、企業などが従業員を休ませた場合に支給される、国の雇用調整助成金の対象外となっています。対象期間は最長6ヵ月で、4月からさかのぼって申請できるということです。京都市はこの他、市民向けの特別プランを作った宿泊施設に、支援金を交付するなどの対策も盛り込んだ、総額42億円の新型コロナウイルス対策・補正予算を計上しました。

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