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不正受給問題の絆ＨＤ 大阪地裁が会社更生法の適用申請を棄却 破産手続きへ グループで負債額は計約２８９億５０００万円
10/01 15:03 配信
６月、会社更生法の適用を申請していた「絆ホールディングス」とグループ会社３社が大阪地裁から棄却を受け、破産手続き開始前の保全管理命令を受けたことが分かりました。
絆ホールディングスとグループ会社３社は、６月、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、別のグループ会社１社が自己破産を申請しました。
帝国データバンクによりますと、１日付けでいずれも大阪地裁から申請の棄却決定を受け、破産手続き開始前の保全管理命令を受けたということです。
「絆ホールディングス」グループは今年３月、大阪市から不正受給額など約１１０億円の返還を求められたほか、障がい福祉サービス事業者の指定取り消し処分を受けています。
負債額は申請時点で２８９億円５０００万円にも上り、社会福祉事業者グループとして過去最大です。
大阪市は今年５月、絆ホールディングスが給付金約７９億円を不正に受給したとして、事業所の代表者ら５人を詐欺の疑いで刑事告訴しています。
最終更新：10/01 15:03
