関西ニュースKANSAI

　アメリカのトランプ政権がＩＣＣ（国際刑事裁判所）を制裁対象に指定したことを受け、赤根智子所長がＡＢＣテレビの取材に対し、日本を含む締約国に協力を呼びかけるとともに、国内から支援が寄せられていることへの感謝を述べました。

　アメリカは９日、ＩＣＣの元判事がノーベル平和賞に決まった直後、ＩＣＣへの制裁を発表しました。これを踏まえ、赤根所長は１２日までに、ＡＢＣテレビの取材にコメントを寄せました。

「ＩＣＣの理念に賛同し、これを支えてきた日本を含む締約国は、ＩＣＣを守るために今こそ連帯を確認し、ともに立ち上がらねばなりません。ＩＣＣが独立した裁判所として活動し続けられるために必要かつ具体的な手段をもって支えてもらえると信じています」と協力を呼びかけました。

　その上で、「私はそのために最善を尽くします」と述べ、活動を継続していく決意を改めて表明し、「日本の皆様の応援と温かい言葉の数々が私を勇気づけてくれています」と日本で広がる支援に対し感謝を述べました。

　また、日本への期待も示しました。「日本人は、法の支配による正義の実現の大切さを知っています。法による正義は、それとは対極にあるものに打ち勝たねばならないと思って、支えてくれる。とてもありがたいです。特に、次の世代の人達、若い世代には奮起と行動を期待しています」

　一方、戦争犯罪の被害者や家族への支援や賠償を行う「ＩＣＣ被害者信託基金」に、日本から多くの支援金が寄せられていることも明かし、「とても感謝しています」と言葉にしました。

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　さらに、日本には国外で起きたジェノサイドや外国人同士の戦争犯罪などを裁くことを目的とした国内法がないと指摘し、その必要性を訴えました。

「そうした犯罪者がたまたま日本に来て、そうした犯罪を犯した人だとわかっても、日本の捜査機関や裁判所は手出しができず、締約国であっても、ローマ規程による補完性の原則に従うことができないのです。では、ＩＣＣに引き渡せばよいのでは？という人もいるかもしれませんが、日本では何らの犯罪も犯していない人、処罰できない人を日本はどうするか考えてみます。ＩＣＣがその人に逮捕状を出して、日本に引き渡せと言ってくる場合は良いでしょう。そういう場合は日本は、ＩＣＣからの逮捕状やそれについての必要な証拠などを渡されますから、日本の裁判所の判断で引き渡すことも可能になります。しかし、ＩＣＣはいわゆる犯罪の中心人物、「大物」を中心に捜査をし、逮捕状を出しますから、日本にいるその人にＩＣＣの逮捕状が出ている場合は限定的（小物なら出ていない可能性大）です。ＩＣＣの逮捕状が出ていない場合には日本が勝手にＩＣＣに身柄を送るわけにもいかず、自らの判断で裁判するしかないはずですが、日本に国内法がないとそれもできないということになります。また、その犯罪を犯した人の本国がその人を国に返せと言ってきた場合に日本の当局はどのようにするでしょうか。実際、ＩＣＣにある戦争犯罪などを国内法化した多くのＩＣＣ締約国では、そうした事件を自分の国で裁いています。それはＩＣＣを間接的に助け、世界における『不処罰を無くす』ための努力にも加わっているのです。日本はそうした世界の国々の努力に参加できていないのです」

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