関西ニュースKANSAI

　モーター大手「ニデック」の不正会計などを巡る問題で、役員責任調査委員会が創業者・永守重信氏ら経営陣に「会社法に基づく損害賠償責任がある」と結論づけました。

　ニデックでは去年以降、国内外のグループ拠点で不正会計や品質に関する不適切行為が相次いで発覚し、外部の専門家らによる調査が行われていました。

　ニデックは１６日、一連の不正会計問題をめぐり、役員責任調査委員会から受けた報告書概要を公表しました。

　報告書では、創業者の永守重信氏や先月辞任した前社長・岸田光哉氏ら８人について、会社法に基づく損害賠償責任が認められると結論づけました。

　損害の範囲については寄与度に応じて判断されるべきとしています。

　ニデックは複数の取締役らに職務上の法令に違反する事実があったものと認め、損害賠償請求などの法的措置を検討し速やかに対応するとしています。

　調査報告書の詳細は、２０日をめどに開示される予定です。

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