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「大阪市”廃止”ではなく”再編”」陳情書の提出者に維新関係者が含まれ、吉村代表「慎重にすべきだった」
10/19 18:18 配信
大阪市議会 財政総務委員会
「大阪都構想」をめぐり、「大阪市廃止」ではなく「再編」という表現を使うよう求める陳情書の提出者に、維新の政党関係者が含まれていたことが判明し、反対する会派がこの内容を慎重に取り扱うよう市に要望しました。陳情書は市議会で採択されています。
９月２５日の大阪市議会で、「都構想」について公文書などで「大阪市廃止」という表現を避け、「再編」を使うよう求める市民からの陳情書が採択されました。その後、陳情書の署名には、維新の国会議員秘書など複数の維新関係者がいたことが判明しました。
吉村洋文代表は、「外形的には議員が指示したと思われても仕方ない。慎重にすべきだった」と述べ、注意喚起の内部通達を出しました。
これに対し、大阪市議会の委員会で１９日、「都構想」に反対する会派の公明などが、「提出者に政党関係者が含まれていて、通常の陳情とは性質が違う」などとして、陳情の内容を慎重に扱い、都構想の根拠法に「廃止」の文言が明記されていることを踏まえて市民に説明するよう市長に要望しました。
陳情をめぐっては、同じ趣旨の陳情書を維新府議の秘書が提出し、審査前に取り下げられたこともわかっています。
最終更新：10/20 13:10
