関西ニュースKANSAI

　大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、大阪府と大阪市は特別区設置に伴うシステムや庁舎の改修にかかる「初期コスト」を約６２５億円と試算していることがわかりました。前回の住民投票の時と比べ、２．６倍となる見通しです。

　関係者によると、初期コストのうち、システム改修費が５６１億円を占める想定で、試算は２０日午後開かれる法定協議会で示される予定です。

　初期コストの増加は人件費やシステム費の高騰が影響していて、２０２０年の住民投票の際に示された２４１億円から２．６倍に膨らむ見通しです。また、毎年の行政運営に必要な「維持コスト」について前回は３０億円とされていましたが、今回は８０億円と試算されているということです。

　１１回目の法定協議会は２０日午後４時から大阪市役所で行われます。

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