関西ニュースKANSAI

　大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」。その実現にかかる初期費用について、2020年の住民投票時の約241億円から約624億円へと、試算が2.6倍に膨らんでいることがわかりました。

　住民投票を控える中で、何が起きているのでしょうか。

大阪都構想に暗雲　特別区移行の「初期コスト」試算が2.6倍に　一方で“効果”の数字は示されず…住民投票までに必要なことは？

大阪都構想に暗雲…特別区移行の「初期コスト」試算が約2.6倍に

11回目の法定協

　大阪都構想の制度案を協議する法定協議会。その11回目が20日に始まりました。

維新・吉村洋文代表（2月）
「都構想に挑戦するということについては、一定の信を得たと思っています」

　これまでに2度住民投票で否決されるも、今年2月の「出直しダブル選」で3度目の挑戦を掲げ勝利。これまでに区割りが4区に決まるなど協議が進んでいます。

「初期コスト」試算が2.6倍に

　しかし、維新肝いりの都構想には暗雲がたれ込んでいます。

　2020年に2度目の住民投票が行われた際、大阪市から特別区に移行するための初期費用については約241億円と試算されていました。

　しかし、人件費やシステム費の高騰で、初期費用は2.6倍の624億円ほどになるとの試算が法定協で公表されました。

　このうちの大部分がシステム改修費で、前回は182億円ほどと試算されていましたが、今回は約561億円に。毎年の行政運営に必要な「維持コスト」についても、前回は30億円とされていましたが、今回は80億円と試算されています。

　3回目の住民投票に向けて動く中での、今回の試算。都構想に影響はでるのでしょうかーー。

都構想の「効果」の数字が出ていないのはなぜ？

木原善隆さん（ＡＢＣテレビコメンテーター）

　ここで気になるのは、コストを上回る効果やメリットがあるのかどうかです。

　ＡＢＣテレビコメンテーターの木原善隆さんによると、前回2020年の法定協議会の際には、想定される経済効果が示されていましたが、今回は出てきていません。

　その理由の1つとして、木原さんは今の法定協が維新だけで開かれていることを挙げました。反対している自民党などの会派は出席していません。そのため、反対派の意見も聞きながら数字を突き合わせる作業が行われておらず、「メリットとデメリットの両方を知った上で住民投票をしなければならないので非常に問題」だと指摘します。

　法定協は12月までに案をまとめる見通しで、来年春を目指している住民投票までは時間があります。木原さんは「その間にきちんと議論してほしい」と話しました。

（「newsおかえり」2026年10月20日放送分より）