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熊本地震の被災地へ 神戸市が職員を長期派遣 住宅修理や税金の減免事務など支援
10/27 15:51 配信
熊本地震の被災地を復興支援するため、神戸市は約５カ月間にわたり職員を派遣します。
神戸市の久元喜造市長は２７日、７月に発生した熊本地震で被害を受けた熊本市、宇土市、氷川町に派遣する３人の職員に訓示を行いました。
市によりますと、派遣期間は来月１日から来年３月末で、３人は被災した住宅の応急修理や道路復旧工事にかかる業務のほか、被災者向けの税金の減額や免除の事務など、それぞれの現場で専門的な支援業務にあたるということです。
建築住宅局技術管理課技術管理係長（建築住宅局政策課係長として熊本市に派遣）中川和樹さん
「阪神淡路大震災を経験した自治体として、被災地の復旧復興に少しでも貢献できるよう、全力で取り組みたいと考えております」
熊本地震の被災地への職員派遣をめぐっては、神戸市はこれまでにも短期の職員派遣をしていて、５カ月におよぶ長期間の派遣は今回が初めてだということです。
最終更新：10/27 15:51
