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「大阪都構想」移行は2030~31年の年末年始を軸に検討 住民投票で可決の場合 横山氏「年度末は行政事務にリスク」

11/02 14:21 配信

大阪維新の会・横山英幸代表代行

 大阪維新の会の横山英幸・代表代行は2日、いわゆる「大阪都構想」が可決した場合、大阪市を廃止し特別区に移行する時期について2030年から31年の年末年始を軸に検討していくことを明らかにしました。

 「年度末にシステムが変わってしまうと、少し行政事務としてリスクがある」と話し、31年4月を前にした30年から31年にかかる年末年始としています。

 今後、「大阪都構想」の協定書を作成する「法定協議会」で、詳細を議論していくとしています。

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最終更新:11/02 15:18

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