関西ニュースKANSAI

　不正アクセス問題の発覚から約２週間、サイバー攻撃の被害を受けたＧＭＯインターネットグループの社長らが初めて会見を開きました。会見では、ＧＭＯが過去にセキュリティー上の問題を子会社から指摘されていたことが明かされました。

　先月２１日、ＧＭＯは外部からサイバー攻撃を受け、不正アクセスによって利用者の口座で不正な取引が行われたと発表しました。

　その後、攻撃を実行したとみられるハッカー側が、漏えいした利用者の個人情報を公開する事態になりました。

個人情報の漏えいが過去最多　不正ログインを防ぐパスワードの設定方法は？

ＧＭＯの初会見のポイントは？

　今回の会見では、ＧＭＯが２年前、子会社のセキュリティー企業から、不正アクセスを受けた投資家向けサービスについてセキュリティー面での「弱点」を指摘されていたことが明らかになりました。

　指摘された当時の対策が十分だったのか、会見のポイントになります。

　さらに、今回のサイバー攻撃に「北朝鮮系のハッカー」が関与した可能性も浮かびました。

　共同通信によると、ＧＭＯは攻撃者側の複数の痕跡から「北朝鮮系のハッカーが関与した可能性が高い」と分析したということです。

　共同通信の独自の解析でも、公開直後の「犯行声明」サイトに接続していたＩＰアドレスが複数判明。そのなかに、過去に北朝鮮のハッカー集団が使用していたものが存在していたとしています。

会見で語られたのは？

　問題を受けて、ＧＭＯは今後どのような対応を取るのでしょうか。

　熊谷正寿社長は２日の会見で「子会社からシステム上の課題の指摘を受けていたが、生かすことができなかった。重く受け止めている」と謝罪しました。

　顧客に対しては「被害の有無にかかわらず５０００円」「情報流出が確認された場合、最大３００万円」の見舞金を支払う方針です。また不正アクセスによってＦＸ取引で損失があった場合、全額補償するということです。

　※会見の内容は２日午後３時半ごろ現在のものです

（「newsおかえり」2026年11月2日放送分より）