関西ニュースKANSAI

　大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定に向け、大阪府・市が４日、国への提案を盛り込んだ中間報告をとりまとめました。

　国の機関との平時からの連携が不可欠とし、国の機能や人員を大阪に配置することなどを提案するとしました。

　４日、大阪市役所で開かれた副首都推進本部会議で明らかにされた中間報告では、首都機能の代替について、防災庁の地方機関「防災局」の設置など国の関係機関の分散配置を挙げました。

　このほか、経済成長については、副首都に新たに進出や創業する企業の法人税の減免や、副首都整備に向けた交付金の創設などを盛り込みました。

　また、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の実現により、警察・消防・水道の機能を府に一元化し、首都機能のバックアップにおける「第一副首都」を目指すと明記しました。

　今後、来年３月をめどに素案をまとめ、来年度中に成案をまとめる方針です。

　会議後、吉村洋文知事は、「４７都道府県を一律、補助するという発想を抜け、副首都に対しては投資し、副首都は国税収入を増加させるように努力をする。そのためには、権限や財源の権限移譲を受けることが重要で、大阪がその役割を果たし、関西ぐらいの単位で日本を引っ張ることを目指していきたい」と述べました。

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