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大阪府や警察などがストーカー対策会議 相談受理件数は増加傾向 被害者・加害者ともに20歳代が最多
11/12 18:10 配信
大阪府警本部
大阪府警や大阪府などでつくる「ストーカー対策大阪ネットワーク会議」が12日に開かれ、府内で増加しているストーカー犯罪に対する各機関の連携強化が呼びかけられました。
大阪府警本部で行われた会議には、警察の他に大阪府や大阪府教育庁、保護観察所の担当者ら約20人が参加しました。
会議では府内におけるストーカー事案の現状について、去年の相談受理件数が1694件で(前年比+320件、+23・3%)全国で3番目の多さとなり、ここ4年ほど増加傾向にあることが報告されました。
ストーカー被害者の年齢構成は20歳代が634人(全体の37・4%)で最も多く、加害者も20歳代が356人(21・0%)で最多となったことから、若年層への対策や啓発が大切であることが確認されました。
大阪府警本部の石川嘉嗣生活安全部長
警察は2017年からストーカー加害者に対し医療機関での治療を呼びかけています。去年は前年から30件多い197件の呼びかけをしましたが、実際に受診したのは10人にとどまっていて、今後も各機関で連携をしながら積極的な呼びかけを行う方針が示されました。
会議の中で大阪府警本部の石川嘉嗣生活安全部長は「被害者への切れ目のない支援、加害者対策、若年者への啓発活動などを推進して、当ネットワークの力が最大限発揮されることを期待しています」と話しました。
最終更新:11/12 18:10


