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子どものネット利用の規制どこまですべきか 国が初の目安を提示 世界では「SNS禁止」の動き加速するなかで日本は

11/17 20:00 配信

 子どものネット利用に、国が初めて目安を示しました。ネット利用をどこまで規制すべきなのでしょうか。ABCテレビの天本周一ニュース部長が、こども家庭庁が示した目安と世界の動向などから読み解きます。

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国が初めて示した「保護者の関わり方の目安」

子ども家庭庁が示した目安

 こども家庭庁が示したのは、子どものネット利用を巡る「保護者の関わり方の目安」です。年齢別に細かく示されました。

・0〜2歳:保護者が判断する。長時間の利用は避ける
・3〜5歳:子どもの関心や反応を踏まえ、一緒に利用
・6〜9歳:ルールの目的・理由を説明し、一緒に考える
・10〜12歳:家庭での利用ルールに子どもの意見を積極的に取り入れる
・13〜15歳:子どもの主体性とプライバシーを尊重
・16〜18歳:本人の求めに応じた、助言・支援が中心

 この目安は、こども家庭庁が今年1月からの有識者ワーキンググループで議論を重ねる中で示されました。国がこうした目安を出すのは初めてのことです。
 ただし、何歳から使うべきか、何時間までなら良いのかといった具体的な基準は示されませんでした。

世界では「SNS禁止」の動きも

世界では子どものSNS規制の動き

 海外では、さらに踏み込んだ対応が進んでいます。

・オーストラリア:16歳未満のSNS利用を禁止する法律が昨年12月に施行。違反したSNS運営企業に最大約120億円の罰金を課す内容。
・インドネシア:16歳未満を対象に禁止。3月に開始
・マレーシア:16歳未満を対象に禁止。6月に開始
・トルコ:15歳未満の利用禁止を今月施行
・イギリス、スペイン:16歳未満の禁止方針

 オーストラリアは世界で初めて法制化に踏み切りました。ただ、現地の報道によると、親のアカウントを使うなどの抜け穴があり、すべての子どもに徹底できているわけではありません。一方で、国が指針を示したことで、学校や行政が規制を求めやすくなったとも伝えられています。

 ヨーロッパでは、イギリス・スペインで規制が進んだ一方、フランスでは規制に「待った」がかかりました。フランスでは7月、15歳未満のSNS利用を禁じる法律が議会で可決され、9月に施行される予定でした。しかし、憲法院がこの法律について、表現の自由や通信の自由を妨げるとして違憲と判断し、実施されませんでした。

小中高生の自殺者数は過去最多 SNSも背景の一つか

小中高校生の自殺者数が増加

 気になるデータもあります。厚生労働省によると、去年の小中高生の自殺者数は538人で、統計開始以降で最多となりました。2016年の320人から2025年まで、おおむね増加が続いています。

 SNSと子どもの自殺者数の増加の関連について、臨床心理士・公認心理師で心理臨床相談室りんごの木の代表の細川佳博さんに尋ねました。

細川代表
「SNSの普及によって、人と人との関わりが減ってきている。本当に助けが必要な時に直接相談できる相手がいないことも背景ではないか。世代的に、SNS上の危うさに気づいていない親も多い」

 子どもの自殺のすべてがSNSと結びついているわけではないものの、増加している要因の一つになっているのではないかという指摘です。

ネット利用の危うさと、法律の空白

子どものネット利用における危うさ

 子どものインターネット利用には、さまざまな危うさがあります。送信と受信のシチュエーションに分けてそれぞれどのようなものがあるのか考えます。

・送信によるリスク:性的脅迫(画像を送るなど)、闇バイトなど犯罪への関与、誹謗中傷、ネットいじめ
・受信のリスク:有料アダルトサイトの閲覧、オンラインゲームの課金トラブル

 日本の現行法では、フィルタリングによって有害な情報を閲覧させない対応が取られているにとどまり、誹謗中傷やネットいじめに対応する法律はないのが現状です。

ABCテレビ 天本周一ニュース部長

 世界的に進む子どものSNS利用の規制ですが、こども家庭庁のワーキンググループでは、子どもへの規制だけでは不十分だと指摘されています。課題は概ね次の3点です。
・大人側のリテラシーをどこまで高められるか
・法律をどう整えるか
・SNSの運営企業に対してどこまで対応を求められるか

 何か一つを決めれば解決する問題ではないことが伺えます。

 子どものSNS利用を巡っては、学校で起きた問題が友人とのSNSを通じて家庭にまで持ち込まれ、終わりが見えにくいことも課題です。

 一方で、英検や大学入試の申し込みはインターネットを通して行うことが大半となっていて、デジタル機器に慣れておくことは、学習や進学に関わる手続きをスムーズに行うために必須の条件になっているといえます。

 子どものインターネット利用が、課題と必要性の間で揺れるなか、天本部長は「海外の事例を踏まえ、日本でも法改正も含めた一歩進んだ議論が必要だ」と強調しました。

(2026年11月17日 newsおかえり)

最終更新:11/17 20:00

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