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大阪都構想の「協定書案」提示 吉村知事が「警視庁・東京消防庁に匹敵する組織作り」を盛り込むよう求める

11/18 21:02 配信

 いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会が開かれ、これまでの議論をまとめた「協定書案」が示されました。

 吉村知事や横山市長は「警視庁・東京消防庁に匹敵する組織作り」や、「成長の果実を住民に還元する」といった文言を協定書に盛り込むよう求めました。

 大阪市を廃止し、4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会は、6月から維新の議員のみで開かれています。

 18日、15回目の法定協が開かれ、これまでの議論をまとめた協定書案が示されました。

 吉村知事は、副首都としてのバックアップ機能を果たすため「(東京都の)警視庁や消防庁に匹敵するような強力な組織が必要だ」とし、警察・消防の強化を協定書に記載するよう求めました。

 また、横山市長は「特別区設置による、成長の果実を区民に還元することを書き込むべき」と述べ、ともに了承されました。

 横山市長は協議会の後、記者団に対し、これまで大阪都構想が2度否決されてきたことを念頭に「ビジョンが見えないとお叱りを受けることも多かった。特別区に移行したらどうなるかというところまで織り込んでいく」と述べ、3回目の住民投票に向け、都構想のメリットを強調していきたい考えを示しました。

 協定書は来週にも取りまとめられ、総務省に送られる予定です。

 都構想に反対している他党の議員からは、「希望的観測を入れるのは役所の文書ではない。維新の常套手段で、市民を誘導している」「大阪市を残した方がマイナスになるみたいなことを言っているが、根拠に乏しい」といった声が上がっています。

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最終更新:11/18 21:02

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