関西ニュースKANSAI
繰り返される”虐待死” 市に対して5回の通報、なぜ防げなかったのか 警察や児相との情報共有の仕組みは?
11/20 23:00 配信
大阪・枚方市と兵庫・伊丹市で3歳の女の子が死亡し、父親や母親が逮捕されました。相次ぐ“虐待死”。なぜ食い止めることができなかったのでしょうか。
兵庫県庁
兵庫・伊丹市で有元徠音(らのん)ちゃん(当時3歳)が死亡した事件では、父親の有元慎哉容疑者(29)が暴行を加え死亡させたとして逮捕・送検されました。有元容疑者は「事実ではありません」と容疑を否認しているということです。
逮捕前、有元容疑者は「目を離している間に意識がなくなっていた。なぜ死んだのかわからない」という趣旨の説明をしていたといいます。
兵庫県によると、過去に入所していた児童福祉施設で徠音ちゃんは施設の職員に対して「パパこわい」「ペチンする」と話していました。このやりとりは当時、児童相談所には共有されておらず、県も把握していませんでした。
また、徠音ちゃんが自宅に宿泊していた去年9月から12月末までの間には、母親から児童相談所に「軽いけが」に関する報告が約10件あったことがわかりました。日誌には「つまずいてあごをうった」などと書かれていました。
児童相談所の職員は徠音ちゃんのけがを確認したうえで、けがを防ぐための指導に有元容疑者らが応じていたことなどから「虐待をうかがわせるものはなかった」としています。
金尾健太郎容疑者(33)
大阪・枚方市で英怜奈(えれな)ちゃん(当時3歳)が死亡した事件でも、新たにわかったことがあります。
英怜奈ちゃんに暴行を加え殺害したとして逮捕された、父親の金尾健太郎容疑者。捜査関係者によると、健太郎容疑者のスマホからは英怜奈ちゃんを殴ったり、たたきつけたりする動画が見つかりました。
捜査関係者によりますと、現場の部屋にはカメラが設置されていて、健太郎容疑者が英怜奈ちゃんを殴ったり、叩いたりする様子が映っていたということです。
部屋では「訓練」と称した階段の上り下りが行われていたといい、容疑者はその様子を監視するために動画をスマホに転送していたとみられています。
妻の莉代容疑者(33)
保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された妻の莉代容疑者(33)。
逮捕前、警察に対し、「私が夫の暴行を止めていれば、防げたかもしれない」などと話していました。「あざになるまで叩かないで」と健太郎容疑者に注意することもあったといい、警察は日常的に暴行が繰り返されていたとみて調べています。
5度の通報、なぜ防げなかった? 「市は強く家庭に介入できない」記者解説
枚方市には5度の通報があった
英怜奈ちゃんが亡くなるまでに、枚方市に対して5度の通報がありました。最後の通報があった7月には顔と体にあざが確認され、市が児童相談所に正式に通告しています。
5度の通報があったにも関わらず、なぜ防げなかったのか。中本記者は「市は難しい立場だった」といいます。
ABCテレビ・中本達也記者
中本記者
「市は、通報を受けた段階で面会をするという決まりがあります。毎回面会を求めましたが、英怜奈ちゃんに会えるときと会えないときがありました。プライバシーの兼ね合いもあり、市もそこまで強くは家庭に介入できない、難しい立場だったのかなと思います」
児童相談所には、介入の権限があります。しかし市には、そこまでの強制力はありません。
市は「緊急の対応は必要ない」と判断したと会見で明らかにしています。「そこから急激に虐待がエスカレートした可能性もある」と中本記者は指摘します。
大阪府では”虐待事案”どう共有される?
大阪府では”虐待事案”どう共有される?
警察への情報共有はどのように行われるのでしょうか。
大阪府の児童相談所では、自治体などから虐待疑いの連絡を受けると、事案の重大性に基づき、命の危険がある高リスクと判断したものは警察と即時共有しますが、それ以外は1カ月分をまとめて翌月に共有することになっています。今回の事案は「それ以外」に含まれていました。
一方で、来年の4月からは、市と警察の間で「リアルタイム共有」という新しいシステムが導入される予定でした。
中本記者は「今回の事案も、児童相談所と警察の”2つの目”で見ることができれば、防げたかもしれない」と語ります。
児童相談所の対応件数は20年で約7倍 職員は増えても「経験不足が課題」
児童相談所の対応件数は20年で約7倍に
こども家庭庁によりますと、児童相談所の対応件数は、2004年度の3万3408件から、2024年度には22万3691件と、約7倍に増えています。
現場の負担も深刻です。中本記者によると、枚方市では虐待に対応する相談員が約20人。1人あたり約80件を担当しているということです。
国の基準では1人あたり40件でも相当な数とされていますが、その2倍近い数を受け持っていることになります。
大阪総合保育大学の山縣文治特任教授は「国は児童相談所や職員の数を増やしているが、経験不足が課題になっている。枚方と伊丹の事案は、虐待リスクを判断するための情報収集や共有、対応に問題があったのではないか」と指摘しています。
こども家庭庁は、児童相談所と自治体の連携状況などを全国で緊急点検すると発表しています。
(『newsおかえり』11月20日放送分より)
最終更新:11/20 23:00


