関西ニュースKANSAI

「都構想」黒字収支の根拠に大阪メトロの配当金 メトロ社長「知らなかった」

09/07 19:59

いわゆる「大阪都構想」の制度移行後、「財政が黒字になる」と大阪府市が試算した根拠として、大阪メトロの収益が大きく見込まれていることについて、大阪メトロの河井社長は7日、「メディアから問い合わせがあるまで知らなかった」と明らかにしました。

7日午後、大阪市役所で大阪メトロの経営に関する意見交換会が開かれ、冒頭で大阪メトロの河井社長が新型コロナウイルスによる乗客の減少などの影響で、現在も厳しい経営状態が続いていることを報告しました。その後、大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府市が試算した2025年の制度移行後の、15年間の4つの区の「財政」の見通しについて、自民党・前田和彦市議が言及。「(特別区の)収支が黒字となる根拠として、新型コロナウイルスの影響がなかった去年4月時点での大阪メトロの中期経営計画をもとにした配当金などが大きく見込まれていることを知っていたか」と質問したところ、河井社長は「知らなかった」と回答。8月11日に財政の見通しが公表される前に大阪府市から事前に連絡はなく、試算の公表後、メディアからの問い合わせで初めて知ったことを明らかにしました。これを受けて、前田市議は「大阪市が勝手に(収益を見込んで)数字を使っていることになるが、(特別区の財政運営が黒字となる)この数字に大阪メトロは責任をもてるのか」と追及。大阪メトロの河井社長は「大阪メトロの経営計画は2025年までのものなので、それ以降の見通しはわからない」と答えました。大阪メトロは新型コロナウイルスの影響で、今年4月から6月までの営業収益が前の年に比べて約42%減少し、62億円の赤字となっています。河井社長は今後の経営計画について、現時点では不透明で具体的な数字を算出できないとした上で「厳しいシナリオを想定しながら、アフターコロナの新しい生活様式にも対応できるよう本質的な改革をして、配当をしっかり増やせるよう全力を尽くしたい」と話しました。

関西ニュースヘッドラインKANSAI

もっとみる