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大阪市が緊急事態宣言解除後の時短要請に市独自の協力金上乗せを決定

02/26 18:21

大阪市は緊急事態宣言の解除後も市内の飲食店への時短要請を継続する場合、店舗の家賃に応じた市独自の協力金を上乗せして支払うことを決定しました。

緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じている飲食店に対し、国は一律6万円の協力金を支給していますが、宣言解除後には4万円への減額を検討しています。大阪市は、26日開かれた新型コロナウイルス対策本部会議で、この金額に上乗せした市独自の協力金として、家賃が60万円を超える店舗に対して、1日あたり1万円~3万円を支払うことを決定しました。松井市長は「事業者の皆さんも非常に厳しい状況だと思いますが、なんとかこの制度を活用いただいて、それぞれの商売事業を継続していただく」と話しました。協力金の支払い期間は緊急事態宣言の解除後、大阪府が飲食店への営業時間の短縮を要請する期間としています。

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