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神戸製鋼の石炭火力発電所訴訟 環境アセスメントめぐる住民の取り消し請求退ける

03/15 19:47

神戸製鋼所が神戸市で建設を進めている「石炭火力発電所」をめぐって、国が建設を認めたのは違法だとして住民らが起こした裁判で、大阪地裁は訴えを退けました。

神戸製鋼所が神戸市灘区に建設中の石炭火力発電所の近くに住む住民ら12人は3年前、国を相手取り、発電所の建設を実質的に認めた「環境影響評価書の確定通知」の取消しなどを求めて裁判を起こしました。「環境影響評価書」は事業者が新しい発電所を設置する際に環境への影響を調べる「環境アセスメント」と呼ばれる手続きの中で、国に対して提出するものです。住民側は裁判で、神戸製鋼所側の評価書の状態では、大量の二酸化炭素が排出されて地球温暖化が進む他、大気汚染物質であるPM2.5による影響などを考慮しておらず、国の確定通知は違法だったと主張していました。大阪地裁は15日の判決で、二酸化炭素による地球温暖化の影響については「居住地によって被害の程度が異なるなど個人が個別的に影響を受けるものではない」と判断。「温暖化対策は(国の)政策の中で追求されるべきもので、(裁判で)個人的利益として追求すべきものではない」として、住民には原告の資格がないとして訴えを却下しました。一方、PM2.5などを考慮しなかったことについては「確定通知は経済産業大臣の裁量の範囲内であり、違法とはいえない」として訴えを棄却しました。判決後の会見で、住民側は「地球温暖化を止めたいと願う市民の気持ちを考えない不当判決だ」と話し、控訴を検討する方針だということです。

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