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エッセンシャルサービスの維持に向け、経産省の審議会は事業者が金融支援などを受けやすくなる新たな制度の具体案を示しました。

物流や小売り、ガソリンスタンドなど生活の維持に必要なエッセンシャルサービスを巡っては過疎化が進む地方での供給不足が深刻化しています。

経産省の試算ではエッセンシャルサービスの供給が不足する状況が続けば、2040年の実質GDP（国内総生産）が最大76兆円下押しされる恐れがあるとしています。

今月16日に開かれた経産省の審議会ではサービス維持のための具体案が示されました。

経営の効率化などの計画を提出し、国が認定した事業者には低い金利で融資を受けられたり、債務保証を受けられる制度が挙げられています。

来年の通常国会で法律の改正案提出を目指し、今後も議論を進めていくということです。