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日本の防衛力強化の取り組みを中国側が「新型軍国主義」などと批判していることについて、木原官房長官は「専守防衛は不変であり防衛力も必要最小限だ」と反論しました。

木原官房長官
「我が国の防衛の基本的な方針である専守防衛は不変であり、行使・保持する防衛力も必要最小限であります。したがって中国の主張は全く当たらない」

5月14日に北京で行われた米中首脳会談で習近平国家主席が高市総理大臣を名指しで批判し、トランプ大統領が擁護したことついては「第三国間のやり取りでコメントする立場にない」と述べるにとどめました。

そのうえで、国際会議で訪中した赤沢経済産業大臣が中国の閣僚と立ち話をしたことも踏まえ、「今後も中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静かつ適切に対応する」と述べました。